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パートの社会保険と手取り|シフトを増やす前に、お金と丸一日の休みを見る

2026.09.20


生活費のためにシフトを増やすなら、まず今の給与明細を開き、税金や保険料などが引かれる前と後の金額を分けて見る。次に、追加シフトの案を勤務先へ示して手取りの見込みを聞き、予定には夜勤明けと丸一日の休みを別々に書く。

今の手取りが15万円くらいでも、その金額だけでは加入の扱いや変更後の手取りは分からない。お金の見込みと、勤務を増やした後に残る休みを具体的にするための見方である。

朝の光が差し込む部屋のテーブルに、ノートと電卓を置いた水彩イラスト。

明細で、引かれる前と後を見る

例えば、月の手取りが15万円の人なら、「差し引く前の支給額から、税金や保険料などが引かれ、手元に15万円が残る」という関係だ。支給額、差し引かれる額、手元に残る額は、分けて見る。

自分の明細でどれがどの金額なのか分からなければ、明細を示して勤務先の給与担当者に尋ねる。質問例は、こうだ。

「この明細では、支給額から何が引かれて、手元の額になっていますか」

手取りと、概算の入力額を分ける

厚生労働省の「手取り額の変化について」には、社会保険に加入した場合の「手取りかんたんシミュレーター」がある。

入力するのは、公式ページで説明されている「月額給与」で、手取りの額ではない。手元に15万円が残ると分かっていても、それだけでは入力すべき給与額は分からない。

明細のどの金額を入力するか迷ったら、明細と公式ページを給与担当者に示し、こう聞いてみる。

「このシミュレーターに入れる給与額は、私の明細ではどの金額ですか」

試算の対象は、月額給与88,000円以上210,000円未満だ。この入力の下限88,000円は、社会保険の加入条件の下限ではない。

計算には2026年4月時点の保険料率を用い、住民税は含まれていない。実際の金額は給与の内訳や手当などで異なるため、結果は大まかな目安だ。

変更後の見込みは、勤務案で聞く

シフトを増やした後の見込みは、今の契約と追加シフトの案を持って勤務先に尋ねる。変更後に週何時間働く予定なのかも伝え、まず加入の扱いを聞く。

「この勤務案で働くと、健康保険・厚生年金の加入はどうなりますか」

次に、給与の見込みを聞く。

「変更後の支給額と差し引かれる額、手取りの見込みを教えてください」

制度の条件が変わったことと、自分の手取りがいくら変わるかは別の話だ。まだ見込みが出ない場合は、何の情報が必要かを尋ねる。

週2回の休みと、丸一日の休み

僕は生活費のためにお金を増やしたくて、ダブルワークをしたことがある。

マンション管理人の夜勤では、働く時間が長く、家に帰れず、自分の時間が取れないことが一番きつかった。

週2回と数えた休みには、夜勤明けも含んでいた。丸一日休めるのは、週1回くらいだった。

夜勤明けと丸一日の休みを書き分ける

ここからは、これからの勤務案を考えるための提案だ。夜勤明けと丸一日の休みを、予定に別々に書いてみる。

例えば、仮の予定として月曜の夜に勤務し、火曜の朝に帰宅するなら、次のように分ける。

同じ「休み」の印でまとめずに、夜勤から帰ってくる日と、終日勤務のない日を分けるためだ。自分の勤務案でも、追加シフトを入れた後に丸一日空く日がどこに残るかを見てみる。

給与の見込みが分かったら、その勤務案と並べる。増やしたいお金だけでなく、帰宅後に自分で使える時間や丸一日の休みも、追加勤務を受けるか考える材料になる。

夜の建物へ向かう人と、昼の部屋で過ごす人を並べた水彩イラスト。

パートから準社員へ。社会保険あり・賞与なしの話を受ける前に比べること

仮に「社会保険あり・賞与なし」の準社員という条件を提示されたら、呼び名ではなく、今の条件と提示条件を並べて判断する。今の契約書・労働条件通知書・給与明細・勤務予定と、新しい条件の書面・見込給与・勤務案を使い、次の表を埋める。

比べる項目 パートのまま 準社員の提示条件
手取り 今の明細で支給額、税・保険料などの控除額、手取りを分ける。契約と今後の勤務予定を基に、月と年の見込額を確認する。 提示された賃金の計算方法と勤務案を基に、支給額、税・保険料などの控除額、手取りについて、月と年の見込額を給与担当者に確認する。月給制とは限らない。
社会保険と本人負担 現在の加入状況と、明細で引かれている本人負担を確認する。給与の外で払う保険料等があれば、別に書く。 「社会保険あり」の対象となる保険、加入の扱い、本人負担の見込みを確認する。変更後も給与の外で払う保険料等があれば、別に書く。
賞与 有無と支給条件を契約書・労働条件通知書等で確認し、年の見込額にどう含めるかを整理する。 この仮の提示は「賞与なし」なので、年の見込額に賞与を足さない。賞与なしであることを書面でも確かめる。
勤務時間 契約上の時間と勤務予定を確認し、掛け持ち先があれば、その勤務も同じ予定に入れる。 新しい契約上の時間と勤務案を確認し、掛け持ち先も含めた予定で、働く時間や帰宅後に使える時間を比べる。
丸一日の休み 掛け持ち先も含む予定で、夜勤明けと終日勤務のない日を分ける。 変更後の勤務案に掛け持ち先の予定も重ね、終日勤務のない日がどこに残るかを確認する。
契約期間と更新 今の契約書・労働条件通知書等で、期間の定めの有無を確かめる。期間に定めがある場合は、満了日と更新条件も確認する。 提示された書面で、期間の定めの有無を確かめる。期間に定めがある場合は、満了日と更新条件も確認する。「準社員」だけで無期契約とは判断しない。

お金の比較では、給与から税・保険料を引いた手取りと、給与の外で払う保険料等を分けて並べる。今の明細で引かれていない費用があるなら、振り込まれる給与だけを比べても、生活に回せるお金の違いは見えない。

厚生労働省「適用拡大 Q&A」では、短時間労働者の加入対象を、所定労働時間や勤務先の企業規模、雇用の見込みなどで説明している。パートだから保険なし、準社員だから全員加入と決めるのではなく、自分の契約条件で確認する。

島根労働局「パートタイム・有期雇用労働法Q&A」のQ1・Q2でも、短時間労働者は呼び名ではなく所定労働時間で定義され、契約期間や賃金、勤務時間、休日、賞与の有無などを書面で確かめる案内がある。

表を埋めたら、生活に回せるお金と、丸一日休める日がどう変わるかを見て、提示を受けるか考える。

制度で変わったこと、残る条件

日本年金機構の2026年10月1日更新の案内では、短時間労働者が健康保険・厚生年金に加入する要件のうち、「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件は、同日に撤廃された。

一方、週の所定労働時間(契約上の時間)が20時間以上であること、勤務先の企業規模、学生ではないことなどは、引き続き確認する対象だ。

企業規模については、案内に「従業員数51人以上」とある。ただし、50人以下の事業所でも、労使合意に基づく申出により短時間労働者が加入できるとの注記がある。これらは、全員の加入可否を決める条件の一覧ではない。

特例もある。最低賃金法第7条の減額特例許可を受けていて、かつ所定内賃金が月額8.8万円未満の人は「特定減額特例対象者」だ。案内では原則として加入対象外だが、申出により加入できるとされている。

また、2027年10月以降の対象事業所の段階的な拡大は、将来の変更だ。2026年10月に撤廃された賃金要件とは分けて読む。ここで説明した健康保険・厚生年金の変更は、雇用保険の加入条件とは別だ。

給与明細と、追加シフトを書き込んだ予定を手元に置く。勤務先には給与の見込みを聞き、自分では丸一日の休みがどこに残るかを見る。お金を増やす働き方を、その先の暮らしまで含めて考えるための一歩だ。

出典

厚生労働省「手取り額の変化について|社会保険適用拡大特設サイト」 https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jugyouin/henka/

日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」(更新日:2026年10月1日) https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202610/100104.html

同ページ掲載リーフレット https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202610/100104.files/1.pdf

制度情報は2026年10月13日に取得された資料に基づく。追加章の厚生労働省・島根労働局のQ&Aは2026年10月26日に確認した。