パート・シフト制の年次有給休暇：付与の条件と、取る前に確かめること

パートやシフト制だと、「有給は正社員だけ」と思いやすい。厚生労働省の案内では、所定労働日数が少ない労働者にも年次有給休暇は付与される、とされている。日数は、週の所定などによって比例的に少なくなる場合がある。

この記録は、個別の付与日数や取得可否を判定するものではない。公式の案内に沿って、先に見る条件と、勤務先・相談窓口への聞き方を整理する。

確認日: 2026-09-20 JST。制度は改正されるので、判断の直前に公式ページを開き直す。

この記録で分かること

厚生労働省の案内では、年次有給休暇が付与される要件は次の2つ、とされている。

この要件を満たした労働者には、まず10労働日が付与される、と案内されている（一般の労働者の場合。後述の比例付与では日数が異なる）。

その後も、出勤率などの要件を満たせば、勤続に応じて日数が増える、とされている。休暇の権利は2年間有効なので、当該年度に使わなかった日数は翌年度に繰り越される、とも案内がある。

出典（確認日 2026-09-20 JST）:

厚生労働省の案内における一般の労働者の付与日数の例は、次のとおり（雇入れの日から起算した勤続期間）。

一般の労働者としてこの表が適用される例として、週所定労働時間が30時間以上、所定労働日数が週5日以上、または1年間の所定労働日数が217日以上の労働者、と案内されている。

パートタイム労働者であっても、週所定労働時間数が30時間以上の場合や、所定労働日数が週5日（または年間217日）以上の場合は、この一般の日数と同じになる、とも同案内にある。

出典: 上記2ページ（確認日 2026-09-20 JST）

厚生労働省の案内では、比例付与の表（表2）が適用されるのは、週所定労働時間が30時間未満で、かつ、週所定労働日数が4日以下または1年間の所定労働日数が48日から216日までの労働者、とされている（「30時間未満」は、週の日数・年間日数のどちらの場合にも掛かる）。

付与日数の例（確認日時点の案内。単位は労働日）:

週所定労働日数	1年間の所定労働日数	6か月	1年6か月	2年6か月	3年6か月	4年6か月	5年6か月	6年6か月以上
4日	169〜216日	7	8	9	10	12	13	15
3日	121〜168日	5	6	6	8	9	10	11
2日	73〜120日	3	4	4	5	6	6	7
1日	48〜72日	1	2	2	2	3	3	3

自分の契約が「一般」か「比例付与」かは、週の所定労働時間・所定労働日数（または年間の所定労働日数）で分かれる。推測で埋めず、労働条件の書面と勤務先の説明を突き合わせる。

出典: 同上（確認日 2026-09-20 JST）

見るもの	自分で確かめること
雇入れの日	起算の日が書面のどこに書いてあるか
週の所定労働時間	30時間以上か未満か（一般／比例の分かれ目）
週の所定労働日数／年間の所定	表のどの行に近いか。シフトのみで日数が書いていないときは勤務先へ
出勤率	全労働日の8割の計算に、何が含まれるかは公式の説明と勤務先の扱いで確認
すでに付与された日数	残日数・基準日・繰越しの有無

出勤率の算定では、全労働日から除く日・出勤したものとして扱う日が案内されている。細目は厚生労働省の「確かめよう労働条件」の同Q&Aを開き、自分のケースは勤務先か労働局へ確認する。

状況	聞き先の例
付与日数・基準日が分からない	勤務先の労務・シフト管理の担当
書面の所定日数と実態のシフトが違う	勤務先に文書で確認。必要なら労働条件の相談窓口（労働局など）
請求した日を変えられた／取れないと言われた	時季変更の理由を聞く。必要なら労働局などの相談窓口
休みたい理由が先に整理できていない	休みたい時の先の確認

厚生労働省の案内では、年次有給休暇は労働者が請求する時季に与えなければならない、とされている。事業の正常な運営を妨げる場合に限り、使用者は他の時季に変えることができる、とも案内がある。付与そのものをしない、とすることはできない、とも書かれている。

また、2019年（平成31年）4月以降、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者については、使用者に年5日の時季指定義務がある、と案内されている（パートタイム労働者も対象に含まれうる）。自分がその対象かは、付与日数を勤務先で確認したうえで公式案内を見る。

出典:

公開情報の整理と、確認の順番の提案です。個別の付与日数・取得可否は断定しない。詳細は厚生労働省の案内、勤務先、労働局などで確認してください。サイトの考え方はこのサイトについてにあります。