僕は2026年1月から6月にかけて、マンション管理人の夜勤と観光施設の日勤を掛け持ちしていた。当時の勤務パターンを足すと、月約222時間になる。これは勤怠記録の実測ではなく、日勤154時間と夜勤68時間を足した計算だ。

掛け持ちでは、労働時間規制の対象となる雇用同士の労働時間は原則として通算するが、休憩は各社で判断する。各社の実労働が6時間を超え8時間以下なら45分以上、8時間を超えるなら60分以上を、その勤務の途中に取る。二社の間の食事や移動は、この休憩の代わりにはならない。

深夜割増と時間外割増も別だ。深夜割増は22時から翌5時に実際に働いた部分に付き、法定時間外の割増と重なれば両方が必要になる。僕の月約222時間だけでは、各社の休憩や割増の対象時間までは決められない。何を記録すれば確かめられるかを、当時の数字と朝の流れから整理する。

月約222時間で分かること、分からないこと

当時の数字の内訳は、次のとおりだ。2026年1〜6月の掛け持ちを振り返った勤務パターンの計算である。

仕事当時の勤務パターン月単位の計算
観光施設の日勤1日7時間、月22日ほど154時間
マンション管理人の夜勤1回8.5時間、月8日ほど68時間
合計上の二つを足したもの約222時間

この表は、勤務量の目安を見るためのものだ。通勤や食事を含む拘束時間の合計ではなく、各日の実労働・所定労働・休憩を切り分けた表でもない。したがって「日勤7時間だから当時の休憩は45分、夜勤8.5時間だから60分」と、この数字だけで僕の勤務を判定することはできない。休憩の開始・終了や、その間に仕事が入ったかを、一勤務ずつ確かめる必要がある。

夜勤が先にあり、そこへ日勤を足した。当時の一日や収入は、夜勤と日勤を掛け持ちしていた頃の話に書いた。

以下は2026年10月25日に確認した厚生労働省の資料に基づく一般的な扱いで、僕の休憩実態・勤務先の違法性・未払い額を判定するものではない。

朝8時から8時半頃までの食事と移動は、法定休憩になるか

僕の夜勤は朝8時に終わった。日勤の契約は基本的に9時から17時だったが、8時半頃には来るように言われていた。夜勤が終わる8時から、来るように言われた8時半頃までの約30分に、コンビニでご飯を食べ、次の職場へ向かっていた。

この食事と移動は、夜勤の途中に取る休憩でも、日勤の途中に取る休憩でもない。仕事の間に空き時間があっても、どちらかの法定休憩を取ったことにはできない。

休憩の長さは、二社の合計ではなく、それぞれの実労働時間で見る。6時間ちょうどなら労基法34条による休憩義務はなく、6時間を超え8時間以下なら45分以上、8時間を超えるなら60分以上だ。8時間ちょうどは45分以上の側になる。

日勤の休憩中、僕はほとんど寝ていた。ただ、その話から休憩の正確な長さや、業務対応の有無までは分からない。一般に、休憩中も電話や来客対応をするよう指示され、仕事から自由に離れられない時間は、休憩ではなく労働時間として扱われる。記録には休憩の開始・終了と、対応が入った時刻・内容を残したい。

休憩の長さと自由利用、後で出てくる割増率の根拠は、厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」の労働時間・休憩の説明で確認できる。

通算と休憩の違いを、二つの仮例で比べる。僕の勤務ではなく、勧めるシフトでもない。同じ暦日内で二社の勤務を終え、両社とも通常の労働時間制・労働時間規制の対象で、所定労働時間だけ働くとする。A社との契約が先、B社との契約が後で、原則的な通算方法を使う場合の日単位の比較だ。

仮の実労働時間1日8時間を超える部分と割増の負担各社の法定休憩
A社6時間+B社4時間B社の2時間。B社が時間外割増を支払う各社とも6時間以下なので、労基法34条による休憩義務はない
A社7時間+B社4時間B社の3時間。B社が時間外割増を支払うA社の勤務途中に45分以上。B社は4時間なので、同条による休憩義務はない

この条件では、先に契約したA社の所定時間を先に数える。A社が6時間なら8時間まで残り2時間なので、後から足すB社4時間のうち2時間が法定時間外になる。A社が7時間なら、B社のうち3時間が超える。

一方、休憩は通算しないため、合計10時間だから「どこかで60分休めばよい」という計算にはならない。A社で必要な休憩を、B社の休憩や職場間の移動で置き換えることもできない。

この区別は、厚生労働省の副業・兼業ガイドライン解説30ページに示されている。なお、労基法が適用されないフリーランス等や、労働時間規制の適用除外となる仕事の時間まで、自動的に合算するわけではない。

夜勤の68時間を、そのまま深夜や時間外にしない

僕の夜勤は「1回8.5時間、月8日ほど」という数字だ。しかし、この68時間をそのまま深夜労働の時間にはできない。必要なのは、夜勤の始業日時と、22時〜翌5時のうち実際に働いた時間帯だ。休憩はその部分から外す。

深夜の時給と時間外割増は同じものではない。通常の賃金に対し、深夜だけなら25%以上を上乗せする。法定時間外も通常は25%以上の上乗せなので、両方が重なる部分は合わせて50%以上増しになる。月60時間を超える法定時間外労働の部分では時間外割増自体が50%以上となり、深夜と重なると75%以上増しになる。求人の「夜勤時給」が割増込みの表示かどうかも、給与の内訳で確かめたい。

もう一つ、夜勤を0時で切って、前日分・翌日分それぞれを8時間と比べる方法も取れない。二暦日にわたる一勤務は、原則として始業時刻が属する日の労働として扱う。厚生労働省の通達・別紙二の記一に、この考え方がある。これは一勤務をどの日の労働として扱うかの話で、22時〜翌5時の深夜割増を数える話とは別だ。

僕の「朝8時に夜勤が終わり、次の日勤へ行く」という流れでも、朝の終業時刻だけでは、日勤と同じ日の労働として通算するかは決められない。夜勤の開始日時から記録し、両社の時間制度や起算日と合わせて、どの日に属する勤務として計算するかを聞く。

原則的な通算では、まず所定労働時間を契約した順に足し、その後、所定外労働時間を実際に働いた順に足す。先ほどの仮例でB社が割増を負担するのは、所定時間だけをA社、B社の順に足す条件だからだ。所定外労働が加わる実際の勤務では、先に契約したA社にも割増の支払いが必要な部分が生じうる。「その日の後半に働く会社が、いつも全部を負担する」という意味ではない。

会社へ最初に聞くのは、「僕の契約にはどの労働時間制度が適用されていますか。副業の時間は原則的な通算方法と管理モデルのどちらで管理しますか」だ。変形・みなし・フレックスなどは自分で名称から判断せず、契約書や就業規則の該当箇所を示してもらう。通算順と各社の時間制度・起算日の扱いは、先ほどの厚生労働省のガイドライン解説32〜33ページにもある。

月の合計ではなく、一勤務の記録を両社へ見せる

自分の勤務を確かめる出発点として、夜勤と日勤を一回ずつ、別々に書き出す。通常の労働時間制では、通算して原則1日8時間・週40時間の両方で時間外を判定するため、この一組だけでは足りない。各社の週の起算日を聞き、それぞれの起算日から一週間分の、他の勤務日も含む両社の記録をそろえる。次は読者用の記録項目だ。

残す項目記録のしかた・照合するもの
契約の条件契約締結日、所定の曜日・始業・終業・休憩を労働条件通知書で見る。時間制度と週・月の起算日は会社に聞く
一勤務の始まりと終わり年月日と時刻を両方書く。シフト表の予定と実際を分け、打刻記録と照合する
始業前・終業後の作業や待機準備・片付け・待機の内容と開始・終了、指示の内容、仕事から自由に離れられたかを書く
休憩と業務対応休憩の開始・終了、途中の電話・来客等の時刻と内容を書く
深夜の実労働22時〜翌5時に働いた時間帯を、休憩と分けて残す。給与明細の深夜時間・手当と照合する

僕の日勤のように、契約の始業時刻と来るよう求められた時刻が違う場合も、その間に何をしていたかを残す。一般に、労働時間は会社の指揮命令下に置かれた時間で、明示・黙示の指示による業務も含む。作業をしていなくても、即応を求められ、仕事から自由に離れられない待機は労働時間になる。厚生労働省の労働時間の適正な把握に関するガイドラインの基準に沿って、到着時刻だけでなく作業・待機の実態を確かめたい。

この記録をもとに、両方の職場へ次の三点を聞く。実際に僕が交わした会話ではなく、確認に使う質問の例だ。

両社の説明が食い違ったら、どちらかを自己判断で優先せず、契約と勤務記録、両社の回答をそろえて労働基準監督署へ相談する。

僕は掛け持ちをしていた頃、家に帰ると寝るだけで、掃除まで手が回らなかった。その暮らしの話と、法定休憩を何分取るかという話は分けて考えたい。職場間の食事や移動、帰宅後の休息は、上の勤怠記録とは別に見る時間だ。

まずは契約・シフト表・打刻記録を並べ、休憩や始業前の作業・待機について、両社へ聞く点を書き出す。これから仕事を足す段階で、届出や保険も整理したい人は、掛け持ちを始める前の勤務時間と保険の確認へ進んでほしい。