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有期契約の更新をしないと言われたとき、公式で先に確認すること

2026.09.20


2026年7月3日、観光施設の仕事に向かいながら、契約更新のことが少し気になっていた。今日も雨で、まだ梅雨は明けていなかった。

僕は1月15日に入った。半年契約だから、7月15日でいったん満了になる。

契約書には、更新があり得る、というようなことが書かれている。

でも、更新があり得る、は、更新される、ではない。

7月16日以降の契約書は、まだ見えていなかった。周囲には、次の契約やシフトを気にする空気があった。

僕はこの時点で「更新しない」と言われてはいなかった。更新の返事を待っている場合と、実際に更新しないと言われた場合では、確かめることが違う。後者なら、まず契約書の満了日、連絡を受けた日、これまでの更新履歴、更新しない理由をそろえる。そこから、30日前の予告や理由の証明書について、どの条件が自分に当てはまるか確認していく。

7月15日までは分かる。でも、その先が見えなかった

当時の僕の状況は、こうだった。

項目 2026年7月3日の記録
入職日 1月15日
契約期間 初回6か月。7月15日で満了
更新の記載 「更新があり得る」という趣旨
次の契約書 7月16日以降のものは、まだ見えていない
僕の行動 その時点では会社に確認せず、状況を観察していた

僕自身は、更新されるならその前提で考え、更新されないなら失業保険など別のルートを考える、という捉え方だった。失業保険を受け取ったという話ではなく、当時考えていた選択肢の話だ。

だから、今すぐ会社に何か言いたいわけではなかった。

ただ、現場では、次のシフト、生活費、社会保険、有休、また仕事を探す必要があるのかといったことが気になる。契約期間が決まっていることと、その先の見通しが分かることは、同じではなかった。

当時の記録:契約更新が見えないだけで、現場は不安になる(2026年7月3日)

「更新の可能性」と「更新するという返事」を分ける

僕の契約書にあったのは、更新の可能性だった。それだけでは、次の契約が決まったことにはならない。一方で、次の書類が見えていないだけで、更新しないと決まったわけでもなかった。

自分の契約についても、まず次の二つを分けると、勤務先に聞くことがはっきりする。

厚生労働省の案内では、有期契約の期間満了時に、働く側が更新を望んでも会社が応じず、契約が更新されないことを「雇止め」と説明している。僕の7月3日のような「まだ分からない状態」とは区別したい。

出典:退職、解雇、雇止めなど|確かめよう労働条件|厚生労働省

更新しないと言われたら、契約書と日付を先にそろえる

僕の記録でも、契約の開始日、満了日、その翌日を並べることで、分かっている期間と分からない期間が分かれた。更新しないと言われた場合も、まずは手元の労働条件通知書・契約書を開きたい。

見るもの 確かめること
いまの契約期間 満了日はいつか。期間の途中で辞めるよう言われているのか、満了後に更新しないのか
更新の有無・判断基準 更新する場合があるのか、更新しないのか。判断に使う条件は何か
更新上限 通算契約期間または更新回数の上限の有無と内容
これまでの契約書 初回の開始日、更新回数、継続して働いた期間
更新しないという連絡 伝えられた日、相手、理由。手紙やメールがあれば保管する

2024年4月から、有期労働契約の締結時と更新時には、更新上限の有無と内容の明示が必要になっている。また、最初の契約を結んだ後で更新上限を新たに設けたり短縮したりする場合には、その理由をあらかじめ説明する必要がある。

出典:有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準について|厚生労働省PDF

勤務先に聞くなら、例えば次のように、手元の書類と照らし合わせて聞く。

いまの契約の満了日は○月○日と理解しています。今回のお話は、その日で契約を終了し、次の更新はしないという意味でしょうか。更新しない理由と、書面での案内について教えてください。

これは聞き方の例で、僕が当時送った文ではない。契約書のほかの欄も確認するなら、パートの労働条件通知書、どこを見る?シフト・勤務地・給料の確認と聞き方にまとめている。

30日前の予告は、すべての有期契約が対象ではない

僕の7月3日の記録では、初回6か月の契約だった。「有期契約だから、必ず30日前に更新しないという連絡が来る」と考えると、ここを取り違える。

厚生労働省の基準では、次のいずれかに当てはまる有期労働契約を更新しない場合、少なくとも契約期間が満了する日の30日前までに予告する必要がある。あらかじめその契約を更新しない旨が明示されている場合は除かれる。

区分 予告の対象となる契約
① 3回以上更新されている場合
② 1年以下の契約期間の有期労働契約が更新または反復更新され、最初に有期労働契約を締結してから継続して通算1年を超える場合
③ 1年を超える契約期間の労働契約を締結している場合

三つすべてを満たす必要はない。②を確かめるときは、いまの契約だけでなく、最初の契約から更新を経て継続して働いた期間を見る。「あらかじめ更新しない旨が明示されているか」は、今回の連絡とは別に、いまの契約を結んだときの書面などを確認する。

僕が当時記録した「初回6か月」という条件だけなら、この表の①〜③には当たらない。予告の対象に当たらなくても、勤務先に満了日や更新しない理由を尋ねることはできる。また、30日前の予告が必要かどうかと、会社による更新拒否が有効かどうかは別の話になる。働き続けたい場合の確認は、後の「働き続けたい場合は、予告とは別に相談する」に分けている。

出典:同じ厚生労働省PDF「雇止めの予告」

理由を尋ねることと、証明書の交付義務を分ける

更新しないと言われたら、終了日だけでなく、その理由も確認したい。ただし、勤務先に理由を書面で示してほしいと頼むことと、厚生労働省の基準によって証明書の交付義務があることは分けて考える。

この基準による交付義務の対象は、前節の30日前予告と同じ範囲だ。①〜③のいずれかに当てはまり、あらかじめその契約を更新しない旨が明示されている場合には当たらない契約について、雇止めの理由の証明書を請求すると、使用者は遅滞なく交付しなければならない。雇止めの後に請求した場合も同様とされている。

根拠となる厚生労働省告示の第2条・第3条では、第2条で対象と除外を定め、第3条第1項は「前条の場合において」として交付義務を定めている。雇止め後についての第3条第2項にも、第2条の対象限定が引き継がれる。

僕の当時の「初回6か月」という条件だけでは、この基準による交付義務の対象には当たらない。それでも、更新しない理由を尋ね、書面での説明を頼むことはできる。

交付義務の対象となる証明書に示す理由について、厚生労働省のリーフレット2ページ「雇止めの理由の明示」には、次のように書かれている。

明示すべき「雇止めの理由」は、契約期間の満了とは別の理由とすることが必要です。

満了日は「いつ終わるか」で、更新しない理由は「なぜ次の契約を結ばないか」。この二つを分けて確認する。

状況 次にすること
口頭で更新しないと言われた 伝えられた日と満了日をメモし、更新しない理由を尋ねる。上の交付義務の対象なら、理由の証明書を請求する
手紙やメールが届いた 原文を保管し、終了日と理由を確認する
交付義務の対象の証明書で、理由が「期間満了」だけだった リーフレット2ページを示し、満了とは別の理由の記載を求める
交付義務の対象か分からない、または対象なのに請求に応じてもらえない 契約書や更新履歴、連絡の記録をそろえて、労働基準監督署に相談する

聞き方の例:

契約を更新しない理由を、書面で教えてください。雇止め基準による証明書の交付義務の対象となる場合は、理由の証明書の交付を請求します。

出典:同じ厚生労働省PDF・2ページ「雇止めの理由の明示」、上記告示第2条・第3条。

働き続けたい場合は、予告とは別に相談する

30日前に予告されたからといって、それだけで雇止めが認められると決まるわけではない。

労働契約法第19条には、繰り返し更新されて解雇と同じように考えられる契約や、更新されると期待することに合理的な理由がある契約についてのルールがある。労働者が満了日までに更新を申し込んだ場合、または満了後遅滞なく契約締結を申し込んだ場合で、会社の拒絶が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でないときには、従前と同一の労働条件で申込みを承諾したものとみなされる。

つまり、この条件に当てはまる場合には、会社が断っても、これまでと同じ労働条件で契約更新・締結の申込みを承諾した扱いになる。働き続けたい場合は、その希望と更新を申し込んだ経緯も、相談時に伝える。

出典:有期労働契約の期間途中の解雇・雇止めについて|厚生労働省PDF。関連する公式案内は労働契約に関する法令・ルール|厚生労働省にある。

この記事では、個別の雇止めの有効・無効、慰謝料や復職の可否までは判断しない。働き続けたいのか、どんな説明を受けたのかを、契約書と連絡の記録と一緒に相談先へ伝える。

確かめたいこと 聞き先
更新の返事、満了日、書類が出る時期 勤務先の労務・採用担当
雇止めの予告や理由の証明書など、基準について 労働基準監督署
雇止めの効力や、契約を続けられるかなどの民事的な問題 都道府県労働局の総合労働相談コーナー

相談先の区分は、厚生労働省「問題解決のための公的な相談機関」で確認できる。

なお、同一の使用者との有期契約が通算5年を超えて反復更新された場合に、労働者の申込みにより無期契約へ転換するルールもある。これは30日前の予告とは別の制度なので、長く働いている場合は契約履歴をそろえて確認する。出典:厚生労働省「無期労働契約への転換について」

契約の話と、生活費の話を分けて進める

僕は7月3日の時点では、確認に動かず、更新されてもされなくても選択肢を考える、という距離の取り方をしていた。それを、そのまま誰にでも勧めたいわけではない。

終了日が決まった人なら、契約について確かめることと、収入が途切れた後の生活費を考えることは、並行して進められる。理由や予告について相談する一方で、手元のお金、毎月必要な支出、次の入金の見込みを分けて書き出す。未確定の給付は、受け取れると決まったお金とは分けておきたい。

休む・辞める前後の入口にも、関連する確認先をまとめている。

僕の当時の記録で分かっていたのは、7月15日までの契約と、まだ見えていない7月16日以降のことだった。自分の書類に書いてあることと、まだ返事をもらっていないことを分ける。更新しないと言われたら、そこに連絡の日付と理由を加える。まずは、その材料を手元にそろえるところから始められる。

公開日:2026-09-20。制度の公式資料の再確認日:2026-10-25 JST。サイトの考え方はこのサイトについてにある。