有期のパートや契約社員だと、「次は更新しない」と言われた時点で、何を先に確認すればよいか分かりにくい。いわゆる雇止め（契約期間の満了で更新しないこと）について、厚生労働省はトラブル防止のための基準を案内している。
この記録は、個別の雇止めが無効かどうか、慰謝料や復職の可否を判定するものではない。公式の案内に沿って、書面で見る欄、予告の対象になりうる契約の見分け方、理由の証明書と相談先を整理する。
確認日: 2026-09-20 JST。基準は改正されるので、判断の直前に公式ページを開き直す。
この記録で分かること
- 雇止めとは何か（契約期間の満了で更新しないこと）
- 労働条件の書面で先に見る欄（期間・更新・更新上限）
- 雇止めの予告（少なくとも満了の30日前）の対象になりうる契約の例
- 理由の証明書を請求できること
- 勤務先・労働基準監督署などへの聞き先
契約書面の全般の見方は、シフト制で働く前に、労働条件の書面で先に見る項目へ。辞めたあとの確認の並べ方は、仕事を辞めたあと、何を確認すればいいかGPTと一問ずつ整理したへ。
雇止めとは何か
厚生労働省のリーフレットでは、有期労働契約について、契約更新を繰り返したあと突然更新せず期間満了で退職させるなどを、いわゆる「雇止め」として説明している。
原則として、有期契約は期間の満了で終了しうる。一方で、予告や理由の明示など、使用者が講ずべき措置についての基準がある、とも案内されている。
出典（確認日 2026-09-20 JST）:
書面で先に見る欄
更新しないと言われたときは、口頭だけに頼らず、手元の労働条件通知書・契約書を開く。
| 見る欄 | 自分で確かめること |
|---|---|
| 契約期間 | 末日はいつか。いまの契約の満了日 |
| 更新の有無・判断材料 | 「更新する場合があり得る」など、どう書いてあるか |
| 更新上限 | 通算期間または更新回数の上限の有無と内容 |
| 更新しない旨の明示 | あらかじめ「更新しない」と書いてあるか |
厚生労働省の案内では、契約締結時や更新時に、更新上限の有無と内容の明示が必要になる場合がある、とも説明されている（令和6年4月以降の改正を含む案内）。書面に無い／口頭と違うときは、勤務先に文書で確認する。
雇止めの予告：対象になりうる契約
厚生労働省の基準の案内では、使用者は、対象となる有期労働契約を更新しない場合には、少なくとも契約期間が満了する日の30日前までにその予告をしなければならない、とされている。あらかじめその契約を更新しない旨が明示されている場合は除く、とも書かれている。
予告の対象となる有期労働契約として、案内では次が挙げられている（①〜③はいずれかに当てはまる場合。三つすべてを同時に満たす必要はない）。
| 区分 | 案内上の内容 |
|---|---|
| ① | 3回以上更新されている場合 |
| ② | 1年以下の契約期間の有期労働契約が更新または反復更新され、最初に有期労働契約を締結してから継続して通算1年を超える場合 |
| ③ | 1年を超える契約期間の労働契約を締結している場合 |
自分の契約が①〜③のどれに近いか、更新しない旨が最初から明示されていたかは、書面と更新履歴で確かめる。当てはまらない／除かれる場合でも、相談してよい。個別の結論は労働局・監督署や専門家の確認が必要である。
出典: 上記厚生労働省PDF「雇止めの予告」（確認日 2026-09-20 JST）
理由の証明書
同じ案内では、使用者は、雇止めの予告後に労働者が雇止めの理由について証明書を請求した場合、遅滞なく交付しなければならない、とされている。雇止めの後に請求された場合も同様、とある。
明示すべき「雇止めの理由」は、契約期間の満了とは別の理由とすることが必要、とも案内されている。
| 状況 | 自分でできること |
|---|---|
| 予告を受けた | 満了日と予告日をメモする。書面を保管する |
| 理由が口頭だけ | 理由の証明書を請求する（案内上、請求できる） |
| 理由が「期間満了」だけ | 満了以外の理由の記載が案内上求められている旨を確認し、勤務先または監督署へ |
雇止めの法理（別の話として短く）
厚生労働省の案内では、一定の場合に雇止めが認められないとする「雇止めの法理」（労働契約法第19条）もある、と説明されている。過去に反復更新され解雇と同視できる場合、または更新されるという期待に合理的な理由がある場合などで、更新の申込みに対する拒絶が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でないとき、などと案内されている。
これは上記の「30日前の予告」の基準とは別の論点である。自分のケースが該当するかは、この記事では断定しない。必要なら労働局や相談窓口で、契約の経過を持って確認する。
出典:
- 労働契約（契約の締結、労働条件の変更、解雇等）｜厚生労働省
- 上記「確かめよう労働条件」ページ
聞く例／次の案内
| 状況 | 聞き先の例 |
|---|---|
| 予告の有無・満了日が曖昧 | 勤務先の労務・採用担当に文書で確認 |
| 理由の証明書が欲しい | 勤務先に請求。応じないときは労働基準監督署など |
| 基準や法理の当てはめが分からない | 都道府県労働局・労働基準監督署、総合労働相談コーナーなど |
| 辞めたあとの手続き全般 | 辞めたあとの確認記事 |
無期転換（通算5年を超えた場合の申込みなど）は、更新上限や雇止めの話と隣り合うが、別の制度である。通算期間が気になるときは、契約の履歴を並べたうえで公式案内と窓口で確認する。
いまの生活判断へのつなぎ
更新されない前提で生活費を分ける材料は、傷病手当金の申請前に、生活費を二つの期間に分けて考えるの分け方や、手取り15万円の仕事を休んだ時、必要な収入を考え直したへ。続ける判断の体験は、仕事を増やす・続ける・辞める時に、自分は何を見ていたのかへ。
あわせて読みたい記事
- シフト制で働く前に、労働条件の書面で先に見る項目：期間・更新の欄
- 仕事を辞めたあと、何を確認すればいいかGPTと一問ずつ整理した：辞めたあとの並べ方
- 休む・辞める前後の入口
この記録について
公開情報の整理と、確認の順番の提案です。個別の雇止めの効力・損害賠償は断定しない。詳細は厚生労働省の案内、勤務先、労働基準監督署・労働局などで確認してください。サイトの考え方はこのサイトについてにあります。