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100万円の家を持っていても、生活防衛になるとは限らない

2026.09.02


僕は、伊豆で100万円の家を買った。

家賃がなくなれば、毎月の固定費に追われる感覚は少し減る。給料の高い仕事を急いで探さなくても、暮らしを続けられる時間が増えるかもしれない。

そう考えていた。

でも、100万円で家を買ったことと、生活が守られることは同じではなかった。

持ち家があっても生活保護の申請はできる。ただ、家を保有できるかという制度の判断と、税金や修繕費を払いながら暮らせるかという家計の確認は、分けて考える必要がある。この記事では、家賃がなくなった後の支出と、困った時に相談するための整理の仕方を考えたい。

家賃がなくなった時、確かに助かった

家を買ってから、家賃を払い続ける必要はなくなった。

毎月必ず出ていく大きな費用が一つ減るだけで、働き方を考える時の焦りは少し変わる。

手取りの金額だけを見て、もっと給料の高い仕事を探さなければいけないと思わなくてもいい。生活に必要な金額が少し下がれば、仕事を選ぶ時に見られる条件も変わる。

家賃がないことは、僕にとって確かに助けになった。

ただ、それは「家を買ったから、もうお金がかからない」という意味ではなかった。

100万円で買っても、支出が消えるわけではない

古い家には、修繕が必要になる。

固定資産税もある。別荘地の管理費もある。住んでいる場所によっては、車がなければ買い物や通院が難しいこともある。

家を買う時に払った100万円は、その家に住み始めるためのお金だった。住み続けるための費用まで、100万円で終わるわけではない。

「安く買った」と「安く住み続けられる」は、別の話だった。

買う前は、家の価格が大きく見える。買った後は、毎月の生活費と、時々出てくる修繕費の方が気になる。

家を持ったことで家賃はなくなった。でも、暮らしに必要な支出がなくなったわけではなかった。

買う前でも、すでに持っている場合でも、次のように支出を分けると、家の価格とは別に必要なお金を確認しやすい。

分けて書くもの 確認する資料・内容 家計での見方
なくなる家賃 今の契約・支払額 毎月減る額を書く
固定資産税・管理費・保険 納税通知書、管理規約、契約書 年額と支払月を書き、月割りでも見る
修繕費 家の状態、修理の見積もり 必要な工事と時期を分け、未確認の費用はゼロにしない
光熱費・車の維持費 請求書、車検・保険・修理の記録 毎月の支払いと、まとめて払う費用を分ける

月割りは比較のための数字で、実際の支払月に必要な現金とは別になる。毎月の収入で払えるかに加え、税金や修繕の支払いが重なる月も見ておきたい。

修繕費を考える際は、安く直すために、全部を自分でやる必要はなかったも、どこを自分で直し、どこを任せるか考える入口になる。

苦しい時、生活保護でもいいかなと考えた

生活が苦しかった時に、「もう生活保護でもいいかな」と考えたことがある。

ただ、働いても生活が回らない時に、制度の名前が頭に浮かんだ。

その時に気になったのは、家を持っている自分でも相談できるのかということだった。

持ち家がある人は生活保護を受けられない、という話を見聞きしたことがある。でも、家の価格だけで自分の状況が決まるとも思えなかった。

そこで、制度の一般的な扱いを確認することにした。

持ち家があるだけで、申請できないわけではない

厚生労働省の生活保護制度の案内には、持ち家がある人でも申請できると書かれている。資産や自動車の細かな扱いは、生活保護問答(資産の活用等)にも整理されている。

現に住んでいる家は、処分価値が利用価値に比べて著しく大きくない場合、保有が認められる扱いもある。これは厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領について」(局長通知)第3の2(1)でも示されている。

ただし、これは「100万円の家なら必ず残せる」という意味ではない。購入価格だけでなく、実際に売れる可能性、処分した場合の価値、住み続ける必要性、転居が現実的かどうかなど、個別の事情を見て判断される。家や車を保有できるかは、福祉事務所で自分の状況に即して確認する必要がある。

問答の第3・問16では、土地・家屋についてケース診断会議等で検討する内容として、見込処分価値、処分や移転の可能性、健康状態・生活歴などが挙げられている。購入時の値段だけを伝えるのではなく、今どう使い、どのように暮らしている家なのかも相談の材料になる。

また、申請できることと、受給が決まることは別になる。厚生労働省の「生活保護制度」では、世帯単位で資産や能力などを活用したうえで、世帯の収入と基準に基づく最低生活費を比較すると説明している。家の扱いだけで、受給の可否が決まるわけではない。

制度の説明は、2026年10月21日に上記の厚生労働省の資料を確認したもの。

家を残せるかより、残した後に暮らせるか

家を持っていると、「この家を残せるか」が一番大きな問題に見える。

でも、実際には、残した後に暮らせるかも同じくらい大事だった。

修繕を先送りしても安全に住めるのか。税金や管理費を払えるのか。電気や水道を使い続けられるのか。車が必要な場所なら、車検や保険、修理の費用をどうするのか。

家は、売ればお金になるかもしれない資産であると同時に、住み続けるための生活の土台でもある。

だから、家の価値だけを見ても、生活が続くかどうかは分からない。

家賃がないことで助かっていても、別の支出が重なれば、家そのものが負担になることもある。

ここで作る支出の表は、生活保護で支給される費用の一覧ではない。家を維持するための支出を書き出し、制度でどう扱われるか未確認の費用は、そのまま相談時の質問にするためのものだ。

車が必要な場所で暮らす

僕が住んでいる場所では、車がないと移動しにくい。

家を持っていても、病院や買い物へ行けなければ、生活は続かない。

生活保護の制度上、自動車は処分が原則とされながら、通勤や求職、通院などの事情で保有が認められる場合もある。

具体的には、先ほどの厚生労働省の問答の第3・問9は通勤、問9の2は就労を中断している場合、問12は通院等に必要な車を扱っている。公共交通機関や送迎の利用の難しさ、車の処分価値、維持費の見通しなど、用途ごとの条件がある。また、求職中に処分を保留する扱いと、車の使用を認める扱いも同じではない。

車を持てるかどうかだけを考えるのではなく、代わりの交通手段があるか、どのくらい使うのか、維持費をどうするのかまで確認する必要がある。

相談前には、行き先と利用頻度、バスなどで代わりに行けるか、利用できる時間帯、車の維持費をメモすると、何のために必要なのかを伝えやすい。

住む場所を選ぶ時も、家の価格だけでは足りなかった。

安心の正体を、家・お金・制度に分けて見る

100万円の家を生活防衛として考えるなら、家を買うかどうかだけで判断しない方がいい。

まず、家賃がなくなることで毎月いくら減るのかを見る。

その次に、家を持った後に必ず出ていくものを書く。固定資産税、管理費、修繕費、光熱費、車、保険。金額は人によって違うけれど、買った後も残る支出がある。

最後に、収入が弱った時、どこへ相談するのかを考える。

生活保護の相談・申請先は、住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当。福祉事務所を設置していない町村では、町村役場でも申請の手続きができる。

相談する時は、次の順に伝える内容を整理するとよい。以下は、読者が相談の準備に使うための整理の例。

通帳や給与明細など、手元で確認できる資料を使えば説明しやすい。一方で、厚生労働省の案内には、必要な書類が揃っていなくても申請できるとある。資料や見積もりを全部揃えるために、相談を後回しにしなくていい。

以前、家の売値とは別の価値を考えたことがある。評価額200万円の家に住んで、売値とは別の価値を考えた。

今回は、そこからもう一歩進んで、収入が弱った時に家を持っていることが何を助け、何が残るのかを考えている。

働く量の見直しから考える場合は、働く量を減らしたい時、最初に見る数字もあわせて読める。

100万円の家が教えたこと

100万円の家は、家賃がかからないという意味では助けになるかもしれない。

でも、生活防衛になるかどうかは、家の値段だけでは決まらない。

家を買う前に考えるのは、買えるかどうかだけではなかった。

買った後も住み続けられるか。収入が減った時に、残る支出を払えるか。困った時に、どこへ相談するか。

家は、生活を守る道具になることもある。

ただ、家だけで生活の全部を守れるわけではない。

僕にとって100万円の家は、安心そのものではなく、何があれば暮らしが続くのかを考え直すきっかけになった。