総支給18万円だった僕の失業手当はいくらか。給料で変わる割合と、保険料を払ったあとに残る額

仕事を辞めたら、失業手当はいくらもらえるのか。 僕はまだ受け取っていません。 受け取る前に、自分の場合はいくらになるのかを見積もっておきたいと思いました。 気になったのは、この3つです。

• 総支給18万円、手取り15万円だった僕は、いくらぐらいなのか
• 給料に対する割合は、給料が変わるとどう変わるのか
• そこから保険料などを払うと、手元にいくら残るのか

失業手当は、正しくは雇用保険の「基本手当」といいます。 この記事では、この3つを、編集部が公式の計算式で試算します。

先に結論

• 総支給18万円を通常の計算で試算すると、失業手当は1日4,683円、4週間（28日）で131,124円です。時給制で出勤日が少ない人は、これより高くなることがあります。僕もこのケースです。
• 給料に対する割合（給付率）は、給料が低いほど8割に近く、高いほど5割に近づきます。18万円の通常の計算では約78％です。
• 国民健康保険や国民年金を自分で払う場合、手元に残るのはもっと少なくなります。免除や軽減を受けられると変わります。

試算の条件は、辞めた日に60歳未満、辞める前の6か月の総支給（額面）が毎月同じで、通常の計算をした場合です。 金額は、2026年8月1日からの計算式によるものです。

総支給18万円なら、いくら？

僕の給料は、総支給が約18万円、手取りが約15万円でした。 18万円には通勤手当が入っています。辞める前の6か月は、どの月もだいたい18万円でした。 まず、この18万円をもとに、通常の計算で試算します。

計算は4つの手順です。

1. 辞める前の6か月の給料を合計して、180で割ります。 18万円×6か月÷180＝6,000円。これを「賃金日額」といいます。
2. 賃金日額に、給付率をかけます。 6,000円の人の給付率は、公式の式で約78％です。
3. 1日あたりの金額が出ます。 6,000円に給付率をかけると、4,683円です（1円未満は切り捨て）。これを「基本手当日額」といいます。
4. 4週間分にします。 4,683円×28日＝131,124円。

厚生労働省の資料にも、賃金日額6,000円の人は4,683円という例がのっています。

手取りではなく、総支給で計算します

計算のもとは、手取りではなく総支給（額面）です。 ボーナスは入りません。 通勤手当や残業代は入ります。 僕の18万円は通勤手当を含んだ総支給なので、そのまま計算のもとにしています。

手取り15万円と比べると、試算の131,124円は約87％にあたります。 この金額から保険料などを払う場合については、下で説明します。

時給制で、出勤日が126日より少ない場合

時給や日給で働いていた人は、もう一つの計算もします。 6か月の給料の合計を出勤した日数で割り、その70％を出します。 これが通常の計算（180で割る）より大きければ、そちらが賃金日額になります。 出勤日が126日以上なら、通常の計算のままです（180日の70％が126日）。 休業手当が出た日や、有給休暇の日も、出勤した日に数えます。

ただし、辞めた日に「短時間労働者」だった人には、この計算を使いません。 短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が、同じ職場のふつうの働き方の人より短く、かつ30時間未満の人です。

僕は時給制で、6か月の出勤日は126日より少なかったです。 正確な日数はわかっていないので、日数ごとの例を出します。

例の条件は、6か月の給料の合計が108万円（18万円×6か月）、辞めた日に60歳未満、短時間労働者にあたらない場合です。 給料がすべて時給で決まっている場合として計算しています。通勤手当など、月いくらと決まった手当がある場合、その分は180で割るので、表より少し低くなります。

たとえば100日なら、108万円÷100日×70％＝7,560円が賃金日額です。 賃金日額と1日あたりの金額は、どちらも1円未満を切り捨てています。 どれも例なので、実際の日数によって金額は変わります。

仕事を掛け持ちしていた場合

雇用保険に入るのは、主な1か所の職場だけです。 手当の計算は、雇用保険に入っていた期間の給料をもとにします。

僕は昼と夜の仕事を掛け持ちしていた時期があります。 雇用保険と社会保険に入っていたのは、昼の仕事だけでした。 夜の仕事は、どちらにも入っていませんでした。 試算に使った18万円は、昼の仕事の総支給です。

掛け持ちをしている人は、どの給料が計算に入るかを、ハローワークで確かめてください。

出典：1、2、3、4、5、6、19

給料が変わると割合はどう変わる？

給料が低い人ほど、割合は高くなります。

試算の条件は、辞めた日に60歳未満、6か月の総支給（額面）が毎月同じ、通常の計算です。 賃金日額と1日あたりの金額は、どちらも1円未満を切り捨てています。

表の見方です。

• 給付率は小数第2位を四捨五入しています。
• 賃金日額が5,480円未満なら、給付率は80％です。表では、総支給15万円の例がこれにあたります。
• 賃金日額が5,480円以上になると、給料が上がるほど割合は下がります。総支給40万円の例で50％近くになります。
• 1日あたりの金額には、年齢ごとの上限があります。表の6つの例は、どれも上限より下です。上限が効くのは、総支給がおよそ45万〜55万円を超えるあたりからです（年齢で違います）。
• この計算式の数字は、毎年8月に変わります。表は2026年8月1日からの数字です。
• 60歳から64歳の人は、別の計算式です。

出典：1、2、3、5

国保や年金を払うと、手元にいくら残る？

ここでは例として、辞めたあと国民健康保険に入り、国民年金を自分で納める場合で考えます。 家族の扶養に入る場合や、会社の健康保険を任意継続する場合は、払うものが変わります。

僕は在職中、会社の健康保険と厚生年金に入っていました。 日本年金機構の案内では、辞めたあと厚生年金のある会社に再就職しない20歳以上60歳未満の人は、国民年金に入る手続きが必要です。 厚生年金に入っている配偶者の扶養に入る場合は、保険料を自分で納めない「第3号」になります。

28日分の入金から、年金1か月分を取り置いた例

28日分の入金と、1か月分の保険料は、期間が違います。 113,204円は、毎月の手取りではありません。

ここから、さらに国民健康保険と住民税がかかります。 どちらも、住んでいる市区町村や前の年の所得で決まるため、この記事では計算していません。

まだ受け取る前ですが、僕は、13万円ぐらいもらえるなら、保険料などを払って手取りは10万円ぐらいだと、ざっくり見積もっています。 実際の入金の時期や、国民健康保険・住民税の額を確かめた数字ではありません。

住民税は、前の年の所得にかかります

住民税は、前の年の所得に対してかかります。 今年は収入がなくても、前の年に所得があれば払います。

給料から引かれていた人は、辞めたあと、残りを自分で納める形に変わることがあります。 辞めた時期などによっては、最後の給与や退職金から、残りをまとめて引かれる場合もあります（一括徴収）。

失業手当そのものには、税金がかかりません。

払う額が減ることがある2つの制度

条件に当てはまると、払う額が減ることがあります。

1. 国民年金の「失業による特例免除」

失業したことを書類で確かめられると、失業した本人の前の年の所得は除いて審査されます。 ただし、世帯主や配偶者がいる場合は、その人の所得も審査されます。そのため、承認されないこともあります。 申請には、離職票や雇用保険受給資格者証のコピーを使います。

全額免除された期間も、将来の年金は、全額払った場合の2分の1を受け取れます。 免除された分は、10年以内なら後から払うこともできます。

2. 国民健康保険の「非自発的失業者の軽減」

国民健康保険料を計算するとき、前の年の給与所得を30/100とみなして計算します。 対象は、辞めた日に65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇など）か特定理由離職者（契約が更新されなかったなど）として手当を受ける人です。 正当な理由のない自己都合で辞めた人は、対象になりません。

軽減は、辞めた日の翌日から翌年度末までです。 市区町村への届け出が必要です。

会社の健康保険を続ける方法もあります

会社の健康保険を、辞めたあとも2年間続ける「任意継続」という方法もあります。 協会けんぽの場合、条件は次の2つです。

• 資格を失う日（退職日の翌日など）の前日までに、健康保険に続けて2か月以上入っていること
• 資格を失う日から20日以内に、申出書を出すこと（20日目が土日・祝日なら翌営業日）

保険料は、在職中に引かれていた額のおよそ2倍が目安です。 国民健康保険とどちらが安いかを比べてから選びます。

出典：4、7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、17、20

注意すること

• 失業手当は、月ごとではなく、4週間ごとに、認定を受けた日数分が振り込まれます。保険料の支払いは月ごとなので、時期がずれることがあります。
• 辞めてすぐには入りません。待期や給付制限があると、最初の入金はもっと後になります。いつ入るかは、下の「あわせて読みたい」の最初の記事にまとめています。
• 実際の金額は、ハローワークが離職票をもとに決めます。この記事の金額は試算です。

出典：11、18

あわせて読みたい

失業手当を受けられる条件と、入金までの流れです。

「パート・契約の仕事を辞めるとき、失業手当を受けられるかを公式の条件で確かめる」 https://15manlife.work/posts/unemployment-benefit-check/

二つの仕事を掛け持ちしていた時期の記録です。

「月222時間働いても、生活に余裕があるとは思えなかった」 https://15manlife.work/posts/time-and-income/

手取り15万円を、時間や保障と一緒に見直した記事です。

「手取り15万円はただの結果。時間・保障・自由まで見て、生活をどう組むか」 https://15manlife.work/posts/take-home-150k-result/

出典

この記事は、次の公式の案内をもとにしています。 2026年9月25日時点の内容です。 番号は、各見出しの終わりの「出典」の番号です。

1. 雇用保険の基本手当日額が変更になります ～令和８年８月１日から～｜厚生労働省・ハローワーク（PDF） 給付率の区分（80％、80〜50％、50％）、年齢ごとの上限額と下限額、2026年8月1日からの変更 https://www.mhlw.go.jp/content/001726934.pdf

2. 雇用保険の基本手当日額の変更（報道発表、2026年7月31日）｜厚生労働省（PDF） 計算式、1日あたりの金額の1円未満の切り捨て、賃金日額6,000円なら4,683円の例、毎年の見直し https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/001729233.pdf

3. 基本手当について｜ハローワークインターネットサービス 賃金日額（6か月の給料÷180、ボーナスは除く）、給付率はおよそ50〜80％ https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

4. 雇用保険法｜e-Gov法令検索 賃金日額の決め方（第17条）、時給・日給の人の計算（第17条第2項）、失業手当に税金などをかけないこと（第12条） https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116

5. 雇用保険に関する業務取扱要領（第5〜第8）｜厚生労働省（PDF） 計算に入る給料（通勤手当や残業代を含む）、雇用保険に入っていた期間の給料をもとにすること、時給・日給の人の計算（休業手当や有給休暇の日も出勤日に数える、126日の目安、短時間労働者は通常の計算）、短時間労働者の30時間、賃金日額と1日あたりの金額の端数の切り捨て https://www.mhlw.go.jp/content/001689749.pdf

6. Q＆A～事業主の皆様へ～｜厚生労働省 掛け持ちの場合、雇用保険に入るのは主な1か所だけ（Q6） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000140565.html

7. 国民年金保険料｜日本年金機構 国民年金保険料は2026年度（令和8年度）月17,920円 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html

8. 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度｜日本年金機構 失業による特例免除（失業した本人の前の年の所得にかかわらず審査）、免除の審査の対象は本人・配偶者・世帯主の所得、必要な書類、全額免除の期間の年金額（2分の1）、10年以内の追納 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

9. 国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間｜日本年金機構 特例免除でも、世帯主や配偶者の所得審査があること https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150402-01.html

10. 国民健康保険料(税)が軽減されます（制度開始時のリーフレット）｜厚生労働省（PDF） 前の年の給与所得を30/100とみなす軽減、対象者、辞めた日の翌日から翌年度末まで、申請が必要 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v-img/2r98520000004o9d.pdf

11. 離職されたみなさまへ｜厚生労働省・ハローワーク（PDF） 国民健康保険料の軽減の対象（特定受給資格者・特定理由離職者、65歳以上の給付の人は対象外）、届け出、4週間に1回の認定 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000951119.pdf

12. 任意継続｜協会けんぽ 退職後の健康保険の選び方（任意継続・国民健康保険・家族の扶養）、任意継続の期間は2年間、保険料は在職中のおよそ2倍、国民健康保険料は前の年の所得や市区町村で決まること https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/voluntary_continuation/index.html

13. 任意継続の加入条件について（よくあるご質問）｜協会けんぽ 任意継続の条件（資格喪失日の前日までに継続して2か月以上、資格喪失日から20日以内の申出） https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/voluntary_continuation/002/index.html

14. 個人住民税｜総務省 住民税は前の年の1月から12月の所得で計算されること https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html

15. 個人住民税に関するよくある質問｜東京都北区 辞めて今は収入がなくても、前の年の所得があれば払うこと、残りを自分で納めることと、退職時に給与から一括徴収する場合があること https://www.city.kita.lg.jp/living/tax/1001899/1001900/1019706.html

16. 地方税法｜e-Gov法令検索 辞めた時期などによって、残りの住民税を給与や退職金からまとめて徴収すること（第321条の5第2項） https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226

17. Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～｜厚生労働省 基本手当は非課税（Q27） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html

18. 雇用保険の具体的な手続き｜ハローワークインターネットサービス 原則4週間に1度の失業の認定 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html

19. 雇用保険法第十七条第三項の規定に基づく厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法（昭和50年労働省告示第8号）｜厚生労働省 辞めた日に短時間労働者だった人の賃金日額は、通常の計算（第17条第1項）によること（第4条） https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75167000

20. 就職・転職・退職｜日本年金機構 辞めたあと厚生年金のある会社に再就職しない20歳以上60歳未満の人は国民年金に入る手続きが必要なこと、厚生年金に入っている人の扶養配偶者は第3号になること https://www.nenkin.go.jp/service/scenebetsu/shushoku.html

この記事について

公開されている公式の情報をもとに試算したものです。 個別の金額や、受けられるかどうかを判定するものではありません。 特定の会社やサービスを紹介するものでもありません。

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